四万十市議会 2022-06-20 06月20日－02号
また、自衛隊員の確保も、国にとって大変重要なことでございます。そういう考えの下に、今後とも申請に基づいて名簿提供等はしてまいりたいと考えておりますけれども、併せて住民の方のご意見を聞くといったことは我々の責務でございますので、いろいろ意見をいただく中で、対応はしていかないかんというふうに考えています。
また、自衛隊員の確保も、国にとって大変重要なことでございます。そういう考えの下に、今後とも申請に基づいて名簿提供等はしてまいりたいと考えておりますけれども、併せて住民の方のご意見を聞くといったことは我々の責務でございますので、いろいろ意見をいただく中で、対応はしていかないかんというふうに考えています。
名簿の提供につきましては、法令に則った適切な手続により行われておりますので、先程市長からご答弁もありましたように、本市といたしましても、自衛隊との協力体制の構築でありますとか、自衛隊員の確保、こういったことは重要であると考えておりますので、協力は行っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（宮崎努） 大西友亮議員。 ◆８番（大西友亮） 分かりました。
自衛隊員は災害時の救援活動で国民の命、安全を守るために頑張っているというのは私も認めています。だからこそ、そんな若者の命が軽んじられるようなことが許せません。安倍首相が多くの国民の抗議の声を無視して集団的自衛権の行使容認を閣議決定して安保法制、戦争法を強行採決したことで、自衛隊の任務は急激に専守防衛の範囲を超えて広がってきています。
防衛省は，戦後最大の予算で新たな防衛計画を進めていますが，その中で戦闘機の爆買いとあわせ，自衛隊員の募集年齢を18歳から27歳を18歳から32歳に引き上げました。 高知市に対する不適切な名簿の提出要請が国会質疑で取り上げられた際，中谷防衛大臣は，適齢者本人や親が情報を記載しないよう求めた場合について，当該市町村が判断すると答弁しています。
実施しているのは、大半が現役の自衛隊員で占められています。そのため、歴代の連盟の会長も、９人中８人までが旧陸軍及び自衛隊の幹部で占められています。 かつては戦技だったものが、スポーツに発展していった例はたくさんあります。剣が剣道やフェンシングに変わり、やりがやり投げになり、弓が弓道やアーチェリーに転化し、オリンピックの競技にも採用されています。
南スーダンでは，政府軍将校の辞職が相次ぎ，新たな反政府組織が結成されて，再び内戦の発生やジェノサイド，大量虐殺が懸念され，混乱の中，多くの国民が飢饉に直面するなど，混沌とした状況であり，５月末まで先延ばしをすれば，引き続き自衛隊員の命を危険にさらすことになります。
こうした事態の中，自衛隊部隊の南スーダンでの活動は，平和維持に逆行する危険が大きく，自衛隊員を危険にさらすこととなり許されるものではない。 国連上級幹部として，東ティモールなどでＰＫＯ部隊を率いた伊勢崎賢治東京外国語大教授は，治安が小康状態になったタイミングで自衛隊は一旦撤退させ，ＰＫＯの別の貢献方法である行政部門や軍事監視を行うなど，与野党を超えて真正面に論議すべきだと提言されている。
市議第１号 ＪＲ四国等の経営安定化に関する意見書（案） 市議第２号 国民健康保険に対する国庫負担の増額を求める要望意見書（案） 市議第３号 自衛隊員の命を守るため、ＰＫＯ５原則にもとづき南スーダンからの撤退を求める意見書（案） 以上です。 ○副議長（森田邦明君） 局長の朗読が終わりました。 日程第２、市議第１号「ＪＲ四国等の経営安定化に関する意見書（案）」を議題といたします。
国民の理解，支持なくして，任務を強制される自衛隊員とその家族の思いを考えたことがありますか。 賛成する立場なら，国民の理解を深めるために，とことん努力すべきと思いませんか。 そして，私たち議員は，議員として，市の方針に徹底して説明責任を求めています。その私たちが，法案を理解してもらう努力を放棄することを容認してよいのでしょうか。 この意見書は法案の賛否を云々するのではありません。
私の友人の子供や孫、息子の友人に自衛隊員の方がいます。また、東日本大震災のときの、自衛隊の献身的な救助活動に胸を打たれ、入隊した方もたくさんいます。土佐市からも自衛隊に入隊しておられる方が多いことと思いますが、皆さんは日本を守るためではなく、地球の裏側にまで行って戦争に参加しなければならないなど、夢にも思っていなかったことでしょう。
この安全保障法が成立をいたしますと、自衛隊員だけが戦争で犠牲になるのではありません。考えてみていただきたいと思います。国家権力によって強制的に交通労働者や医療従事者など、多くの労働者と国民が戦争に関連する業務に従事させられることは、必定であります。 戦後７０年、日本は憲法９条を維持・尊重することによって、国際的に平和主義国家としての信頼を得てきたわけであります。これは大きな財産であります。
もちろん集団的自衛権の行使に関して，自衛隊員にリスクが全くないとは言いません。 また，国際平和協力活動についても，完全に安全な活動はないと思います。だからこそ，高度な訓練を受けた自衛隊を派遣するものであり，リスクを極小化していくための運用が大切となるのです。 危険な任務を一切，引き受けないのであれば，誰が日本という国を信用してくれるでしょうか。
安全保障法案は、これまでの国会討論を通じても憲法９条に違反する法律案であり、それゆえに戦場に送り込まれた自衛隊員の安全について、極めて不完全かつ無責任な法案であることが明らかになってきました。戦闘地域で自衛隊が米軍に武器・弾薬を補給しているときに攻撃を受けた場合にどうするのかとの質問に、中谷防衛大臣は、現場指揮官の判断で避難すると答弁をしました。
戦争法案の集団的自衛権行使，戦乱が続く地域への平和維持活動拡大は日本の若者，自衛隊員を殺し殺される状況に追い込み，自殺者やメンタル異常の増大は火を見るより明らかです。 また，紛争当事者となることで，海外で活動する日本人やＮＧＯがテロの標的になるリスクを拡大し，国内のテロのリスクの恐怖に国民をさらすことになります。 戦争法による自衛官，国民へのリスク増大について市長の見解を伺います。
集団的自衛権行使をするようになって自衛隊が海外まで他国の戦争の応援に行くということになったら自衛隊員はいないということになったら、また徴兵制度になるのではないかと、そういう心配すらされるわけでございます。 本当にこの法案は平和憲法を破壊して集団的自衛権行使は違憲であるという多くの方々の意見を無視して、本当に強硬に突き進んでおるこの法案を廃案にすることに賛成をいたします。
この質疑で後方支援や自衛隊員の武器使用をめぐる法案のでたらめについて責められた安倍首相は、まともに答えられずにたじたじだった。記事の大きな見出しには答弁不能、つまり、つまりを連発。法案の欠陥、次々暴露。こういったものが活字で報じられておりました。また、この紙面では最後に軍事ジャーナリストの神浦氏は、紙上でこう言っています。一言で言って安倍首相の答弁はめちゃくちゃでした。
昨年、ＮＨＫで報道された番組には、イラクに派遣された陸海空の自衛隊員は５年間で延べ１万人、直接の犠牲者は出なかったが、派遣された隊員は精神面で大きな影響を受けていた。ＮＨＫの調べによると、任務を終えて帰国した隊員のうち28人がみずから命を絶っているとありました。今後も自衛隊が海外まで行って戦闘行為に参加する可能性はどんどん高まっています。名簿提出を断ることはできませんか。
海上自衛隊員の自殺も話題になっているところです。また，2011年６月に自殺した相模原市の男性会社員については，パワハラや過労による鬱病が原因として，８月28日付で労災認定がされました。 ともすれば気が弱いとか仕事ができないとか被害者に責任を転嫁しがちですが，ハラスメントは心身の健康を奪うだけでなく，命をも奪うことにつながる重大な人権問題です。
そして、３点目につきましては、集団的自衛権の行使においての自衛隊の関わり方について、現在、安全保障法制整備に関する与党協議会で議論が行われている最中でございますので、こういった場合にはこのような恐れがあるとは申し上げられませんが、自衛隊員の海外の派兵・派遣については、その派遣が妥当なものかどうかを慎重に判断をする必要があろうと思います。
この通販生活の最新号では，集団的自衛権の国民投票特集を組み，６人の論者の一人，漫画家の弘兼憲史氏は，不幸にも自衛隊員が命を落とすことになるかもしれないけれど，仕方ありませんと言い放っています。日本の若者に血を流す貢献をさせる，日本を殺し殺される国にする暴走を許すわけにはいきません。